1995年に発生した「阪神淡路大震災」。

その後に行われた防災学部会にて、「同じ通信（周波数やツール）を用いる者は事前にまとめておくと利便性が高い」事を提示。

その意図として、過去にも、山岳遭難、航空機事故、落盤・崩落・土砂災害時にも、手持ちの通信機で救難信号を発し、対応された事例も多くあり、その手段を災害時の第二、第三の伝達方法として確保するべきと考えた。

有線事業では、移動通信系の普及と反比例することとなるが、あえてエントランス回線を含ませる事で、二次、三次的情報発信の手段としての幅を持たせる事ができると考えられるからである。

ラジオ放送を含む無線通信事業では、停電による障害・弊害さえ乗り越えれば、災害時には画期的な伝達方法でもあり、何より、「電波は人が動く速度よりも到達が早い」事で、受信先（受口）、通話先さえ定められれば、時間をかけず、いち早く起動させる事が可能である。

また、将来的に衛星通信や携帯電話などによる「移動通信系」の普及により、文字・画像といった、多角面での発信手段へも期待され、時代に合わせた「非常時の通信網の整備」を我々住民側で行っておく必要がある。

電気通信事業には資格を要する部分もあり、趣味として用いられる「アマチュア無線」など、法律で定められる「非常通信」を行う際の定義も重要である。また、 時代によっては統廃合される部分もある事で、一律的な仕組みではカバーできない為、各々のセクションやコンテンツに振り分けられた中での核が必要となる。

ただし情報は、発するも片側通行・一方通行では無意味であり、「受け口」を定める事が最も重要となり、第一手段の活用が不可能な場合には、即時、次なる手段に切り替えられる事も攻略しなければならない。

したがって、万人策に近づける為には、専門的なシステムよりも、我々民間人が身近で使うもの、すなわち、日常生活で活かされるものや、市販される品々を充当する事で、利便性を高める事が出来ると考えられる。

結論としては、その場で「つながる」を基軸としたルートの確立と、操る人々の集積が急務と考えられ、その為の素材づくりが必要と思われる。

※セキュリティーチームSWAT（現：民間防災ボランティア【総合企画室】）学部会発表分より抜粋