2012,01,25
先ず、民間防災的考えですが、管区以外に日本を東西に別けた事務局を設置します。
これは、【総合企画室】は日本のまん中に位置するも、国内の端から端まで向う事も出来ません。これでは「防災人」構築へも時間がかかりますよね。
それと、災害はどの地域で発生するかはわかりません。
まして、東日本大震災の様に、東北6県と関東地域にも影響を及ぼすくらいの広域事案となると、いくら各県に事務局や活動体が点在していても、我が身に降り掛かる事で手が一杯でしょう。
そうなると、総体的な動きが見えなくなります。
そこで、担当する地方での活動者に目を配れる監修役として、「東西」に2分した中核事務局が必要となります。
【総合企画室】は前身の「セキュリティチーム」時代(1988年)から活動しており、その時代から経験して来た事を、総べて真似る事は出来ないと思っています。そこで、時代に合わせた企画を「東西」事務局に投げかけ、【総合企画室】が総括監修出来るようにしておきます。
さて、ご質問のなぜ関東管区内と近畿管区内にと定めているかを説明します。
1、日本最大級の断層である中央構造線(メディアンライン)を考慮
2、その中でも交通網の発達している場所(利便性)
3、都市圏で多くの人が集まる地(経済力)
上記が、【総合企画室】が物事を進める為に定めた立地条件です。
日本最大の断層「中央構造線(メディアンライン)」
糸魚川静岡構造線は日本を東西に、中央構造線は南北に別けられる。
事務局の条件を簡単にいえば、差し詰め、人が集まりやすく、非常時でも物流拠点があり、経済的にも盛況な土地です。
但し、直下型で被災した時のダメージは大きいでしょう。しかし、都市圏はこれらを踏まえ、地域防災計画を構築しています。仇となる部分もあれば、大都市で経済拠点であるが為、回復も早くなると思われます。入り込みの効かない地方より、交通(特に道路・鉄道)網の整っている場所が有効だという事です。
その考えのもと、東日本事務局は東京・千葉、埼玉、神奈川の4都県の内に。また、西日本事務局は大阪市、京都市、兵庫県でも阪神地区、ちょうど東海道線沿いが、昔からの経済発展地域となります。
というわけで「災機 東日本事務局」を千葉県船橋市に、「同西日本事務局」を神戸市に依頼し、設置していただきました。