2000,04
2011.12.12更新
もちろんOKです。
災機隊が意図する活動の場は、主に参加者が居住する地域にて自主機(起)動してもらうことです。ということは当然ながら、自分が在住する地域を中心に活動することになります。もちろん越境で職場がある方は、その場も活動範囲となります。
地方区域を大きい枠で「管区」と呼称しています。
区域を大きい順にならべますと、民防(国内全域)-管区-都府県(北海道は振興局)-市区町村-自主防災(地域/校区など)となります。
事業所は地域全体を表す、「民間防災組織」として属します。なぜなら、全国支社制となっている会社もありますので。
なぜこのような別け方をしているかというと、自治行政組織と協働する際、届出や通信周波数の互換性も考えて、構築しておく必要があるからです。
それと、コールサインが自由になるものや、HAMの社団局の呼出符号にも使える様に、また、隣接県からの応援隊が呼出しやすい様にと、考えて採用しています。
本題の事務局の件ですが、参加時には「独立管理体制」で活動するようにご案内しています。結果、この時点で各隊は、地域の代表ではあるのです。
参加申請時に、「事務局として活動したい」、「この県内は自分に任せてくれ」といった具合に申し出ていただければ、その際には事務局として登録いたします。ただし、統一基本に準じて構築して下さい。
詳しくは、災機統一基本に記載してありますので、ご参照下さい。
以後は、活動ファイルの素材を用いて、案内や参加者の募集を行っていくわけですが、パソコンを使い、H.Pやチラシを作っていただき、配付したり、タウン雑誌などに載せていただく事も可能です。ご希望の方は、総合企画室までご一報いただきたいと思います。
民間防災の良さは、自分の手腕で事を起こせると言う事。皆さんの持つテクニックで、是非広めて下さいませ。