2001.02.23
2011,12,12更新
自治行政との災害支援協定はドシドシ結んで下さい。
災害時には数多くの通信機材と、それらを扱う人の頭数が必要となってきます。
自治体と協定の話を進めるにあたって、予め活動内容を記した書面と、自治行政に対する要望を提出すれば良いかと思います。と言うのも、通信枠を必要と思っていない自治体や、そもそも考えがない、対応出来ない自治体も存在しています。
例えば、人口の少ない山間部の村役場では、役人そのものが少ないが為に、手を広げられないのです。
ここで、「公」で出来ない事を「民」で賄っておく必要性と、防災ボランティアが必要だと言う事がご理解いただけるかと思います。
さて、災害機動通信隊の支援要素である、「非常時の通信網確保」を軸に考えますと、役場の所管で大きなイベントがある場合、イベント局を開局してQSLカードの発行を行う自治体もあります。と言う事は、役所内にもHAMが居ると言う事になります。であれば、緊急時の周波数さえ約束しておけば、相互通信が可能になるということですね。
しかし、無資格無線を考えると一筋縄ではいきません。
いくら誰でも扱えると言っても、全国総べて役所には無いものと思わなければなりません。ただし、デジタル簡易無線を災害連絡用に予算取りする地方公共団体も増えて来ています。
この事例を説明すれば、「なぜ、民間と役所が連絡を取り合わなければならないのか」は理解されるでしょう。
メンバーが数人でも居るなら、メンバーと機器を送り込む事も視野に入れ、活動枠を提示してみるのも手です。
万一、担当者が頭のかたい方ならば、当Q&Aや災機隊の資料をお渡しして読んでいただければ、理解されると思います。