1999.02.23
2010,11,13更新
開設当初はNGOを目指すつもりで、各地に案内を出しながら、今後の運営スタイルを定める考えでおりました。
しかしながら、企画室のメンバー増加も無く、定期活動を行う要素も見つからず、それに見合う予算の見積りも算出不可能。という事実がわかってきました。
災害機動通信隊も全国同時募集にするには、周波数特性や互換性などにより困難であると判断し、独立管理制で各自が運営する方法をとりました。
企画室は各隊のバックアップと、活動素材である統一ロゴマーク等の著作物を監修~提供して行く方向に切り替えました。
これは、阪神淡路大震災の活動者から「県外からの活動者も、避難所や役所の地元活動者も、自分が何のボランティア?で何を担当しているのか?が他人に理解してもらえない。事前に統一したマークやユニフォームでもあればもっと活動しやすかった…。」「活動範囲を限定しないで、用途を考え、周波数帯や出力別に仲間同士でグループ化しておくべきだ…。」といった意見を頂いたからなのです。
企画室はあくまでも、任意団体での枠内で運営する方向で考えています。これも、「ボランティア資質」を考えての事です。
我々の良い要素は「みんなの持ち寄り、手弁当」でしょう。それを崩してしまうと仕事・ビジネスとなってしまいますからね。
自治予算の割り当て等を考えると、財団や法人ボランティアといったものに加盟すべきかと思いますが、定期活動をしいたげられると、皆さんへの負担も多くなりますし、この方面だけの活動を行っているわけではありません。
しかも、様々な問題を抱え込むことになると、時間の都合上、事務局運営自体にも影響してきます。
したがって、事務局は法人に加盟申請する事はありません。
また、個々においても、筆頭先である企画室が法人格とならない限り、申請は難しいでしょうし、本局一局制ではありません。
そこで、各位の組織が大きくなりましたら、法人格よりも支部を開設して下さい。
現段階では、任意団体での全国組織はありませんから。
また、各隊が地方独自の団体(県災害支援協会・災害ボランティア協会など)に登録する事は可能です。
【総合企画室】も金沢中警察署所管「地域防犯委員会」、「石川県災害ボランティアコーディネーター」に登録されています。
ただし、負担金も必要になると思いますので、メンバーたちと良く相談してお決め下さい。
そして、登録加盟の手続きが完了しましたら、お手数でも事務局まで経緯と結果をお知らせいただければ光栄です。
それから独立管理方式での意味合いですが、皆さんが参加された時点で、活動地区の代表者なんだと考えていてほしいのです。
事業提携にも関連しますが、自治行政からなんらかのアクセスがありましたら、それは「事業提携」の一つとして、地域の災害支援活動体として協定を結ぶ事をお勧めします。
ただし、活動内容や収支決算など多少面倒な管理が必要になってくるのと、定期的な会合などに参加する事になりますが、個々のチームが地域の団体に所属される事は自由に可能です。
それと、隊ルール等の定則は早めに作っておきましょう。参画する際には隊規則や定款が必要となります。
今後皆さんが活動して行く上で、大きな障害となる問題が出てきましたら、事前に解消して行く考えでいますので、運営上の相談ごとがありましたら遠慮なくご連絡下さい。